このグラフは、国勢調査の結果を元に、各都道府県の1950年以降の社会増率と
90年以降の自然増率をまとめてみたものです。
戦後の復興から高度経済成長以降、「地方」から「東京」などの
都市部へ人口の流出が起きました。
1950年以降の社会増率は、この移動の状況を示しています。
マイナスになっている点は、人口が流出していった県、
プラスになっている点は、人口が流入していった県を
示しています。
自然増は、実際に子供が生まれてくることによる
人口増で、
これがマイナスになっている点は、
出生よりも死亡が上回っている県を示しています。
つまり、このグラフが意味しているものは、
高度経済成長期以降、都市へ人口が流出していった県ほど、
1990年代以降、子供が生まれにくくなり、高齢者の死亡を
上回る出生がないため、
人口の自然減が起きやすくなっていると言うことです。
当然ながら、子供が生まれにくくなれば、
次の世代を産む若い世代が育ちません。
かくして、
都市への人口流出 ⇒ 出生減 ⇒ 若い世代の減 ⇒ さらなる出生減
⇒ 流出させる人口余剰の消滅 ⇒ 都市への人口流入の消滅
と言う連鎖が起きてきます。
都市部でも、高齢者の死亡を上回る出生がなければ、
都市部でも人口減が始まります。
事実、オリンピックイヤーである2020年には
東京圏の人口減が予測されています。
国際的には、
途上国 ＜ 日本 ＜ 欧米と言う序列が崩壊しつつありますが、
国内的には、農村 ＜ 地方都市 ＜ 東京
と言う序列も、崩壊を迎えているのです。
