1970年代以前の水準に戻りつつある地価
総務省統計局が明らかにしている
全国市街地平均の地価指数は、
2000年を100とすると、
既に60を下回っています。
この水準は、高度経済成長の後、
「日本列島改造論」が唱えられた
1970年代前半と同じです。
全国の平均地価は、1970年代以前の水準に戻りつつあるのです。
「土地本位制」の日本経済への影響は？
1970年から30年間の日本経済について、次のように書かれています。
「その所得が土地どれだけ分に相当するかと言う土地本位の見方を
してみるのです。
図44は、このようにプロットし直した30年間の所得分布です。
ばらつきはありますが、だいたい重なっており、
ほぼ30年間、同じ分布に従っていることが分かります。
と言うことは何を意味しているかと言うと、
日本の経済は、バブルが崩壊までは
経済が成長したように思っていたのですが、
それは土地の値段が上がっていただけだった
と言うことです。
バブル後に土地の価格が下がったら、
それに伴って、所得も下がってしまった
と言うこともこの見方を裏付けます。
つまり、日本の経済と言うものは、基本的にずっと
土地本位制になっていて、土地の価格の変化に応じて、
所得が増えたように見えたり、減ったように見えたりしていたと言うわけです。」
このように、日本が「土地本位制の経済」になっているとすると、
現在のように、地価がどんどん下がっていく状況は、
経済にどのような影響を与えていくのでしょうか？
ことによると、「土地本位制」そのものが崩壊していく可能性も
あるかも知れません。
地価と言う面からみても、日本経済の先行きは不透明になっています。
