述べている
20世紀最後の30年間の「土地本位制」について、
それ以前にはどうだったのか？
また21世紀に入ってからどうなっているのか？
この点について、比較して考えてみたいと思っていたのですが
同書の方法では難しいことがわかってきました。
同書の方法は、週刊ダイヤモンド編集部が保持している企業の所得データを
元にしていますが、
この所得データ自体が、税務署が公示した法人所得の数字に基いていますが、
2006年に公示制度が廃止されたため、現在では、
同じ方法で、地価と経済成長の関係を求めることができないようです。
そこで、戦後すぐから現在まで
同一の手法で分析をすることが出来ないか考えてみて、
とりあえず、名目GDPを市街地価格指数で割ってみることを
思いつきました。
さしあたり、ネット上で、1971年から2003年までのデータが拾えたので、
グラフにしてみました。
日本列島改造論が始まった1970年代半ばぐらいから、
グラフが上昇し始めた後に、横ばいとなり、
その後、バブル期まで横ばい状態が維持されて、
バブルが弾けた1992年以降、右肩あがりになっている事が
わかります。
バブル崩壊前と崩壊後では、
地価と経済成長の関係は変化していることが伺えます。
これが何を意味するのか？
また、1971年以前や2003年以降の変化なども引き続き追いかけていきたいと
思います。
名目GDP／市街地価格指数の変化（1971-2003）
データは、総務省・日本の長期系列による
